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増改築相談員

増改築相談員とは?

増改築相談員とは、財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターが、発行する10年以上の建築実務経験がないと取得できない資格です。

増改築相談員研修会実行団体による研修を終了し、かつ考査に合格した方が、登録申請審査を経て(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターに登録されます。

消費者のリフォームを支援する増改築相談員

住宅リフォームをしようとする消費者にとって、まず障害となるのが、『どこに相談したらよいかわからない』というものです。

(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターは消費者が安心して相談できる体制を整備するため、昭和60年リフォームに関する資格制度として、増改築相談員制度を創設しました。

住宅リフォームについて、十分な経験を有し、幅広い専門知識と適切な相談技術を有したエキスパートとして養成された全国で16000名ほどの増改築相談員が財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターに登録されています。

増改築相談員の役割

主に戸建て住宅に関しての増改築や改修といった広範囲の住宅リフォームについて消費者から相談を受け、消費者に対してアドバイスをすること、顧客としての消費者の要請に応じて住宅リフォームの具体的計画や費用の見積り、施工の管理等を行っております。また、地方自治団体等からの要請を受け、住宅リフォームによる住水準向上のための相談等の活動に参加・協力することも大きな役割の一つで、リフォームの公的な相談窓口等において、実際の相談業務にあたる事例も増えてきました。

増改築相談員の公的な活動

多くの自治体で、自治体が設置する住宅リフォームについての相談窓口において一般市民からからの相談に当たっています。介護保険の住宅改修の申請に必要な『住宅改修が必要な理由書』の作成について、一部の自治体では増改築相談員について理由書の作成の補助対象と位置頭付けられてます。

 

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